火災保険申請サポートブログ

・外壁の損傷が目立つ
・トイレやお風呂に傷がある
・カーポートが一部壊れている
など、ご自宅で修理したい箇所はないでしょうか？

実は、これらの損傷に火災保険が適用される場合があるんです！
「火災保険の給付金を受けられるけれど、申請していない」という人が意外と多くいます。

火災保険を使わないのは丸損！
90％以上の人が平均110万円を受給しています！

また、近年では保険会社による保険金不払いや大幅に減額した支払いなどが問題となっています。

火災保険について正しく理解し、損しないよう対処しましょう。

火災保険の補償範囲をご存知ですか？
正しく給付金申請はできていますか？
きちんと受給するために
調査会社はどのように見つける？
おすすめの申請サポート業者は？
修復ナビのこれまでの実績
申請期限は3年

火災保険の補償範囲をご存知ですか？

知らない人が6割以上！

林先生の「初耳学」でも話題に！

ファイナンシャルプランナーの國松典子氏によると、「住宅の購入や賃貸の支払いで多くの人が損をしているのが火災保険」とのこと。
林先生もご存知ない様子でした。

では、どうして「損」をしてしまうのでしょうか？
それは保険加入者による誤解に起因しています。

誤解①　火災保険は火災があった時にしか使えない

火災保険は火災だけではなく、風災や雪災、水災などの自然災害にも使うことが可能です。
また、補償内容にもよりますが不足の事故による家庭内の器物破損や盗難も補償できます。

そもそも、火災保険の補償範囲を知っていなければ使うことはできません。多くの人は補償範囲を知らないがゆえに使えていません。

誤解②　保険代理店に調査してもらわないといけない

多くの人は保険代理店経由で火災保険に加入すると思います。そのため、火災保険を使いたいときも代理店に相談しようと考えます。
しかし、代理店にとって保険金を支払うことは減点対象となるため、保険金の支払いに消極的なことが多いのです。

実は、被害調査は代理店ではなくてもどの会社でも行えます。
特に、火災保険の調査に強い会社に依頼することで多額の保険金が給付される可能性があります。

火災保険を最大限活用するための秘訣をご紹介！

・火災保険の補償範囲
火災保険は火災だけではなく、風災（台風、強風、竜巻等）や水災（雪、豪雨、雷、雹、洪水等）などの自然災害による被害もカバーします。

・火災保険の適用期限
申請は被害の発生から3年以内であれば可能です。
また、解約後の火災保険であっても加入期間中の被害であり、かつ3年以内のものであれば申請可能です。

・毎月の保険料
火災保険を使ったからといって毎月の掛け金が上がるということはありません。
また、一度使うと二度目の申請ができないという制限もありません。
※保険会社が全体の保険料見直しを行い、保険料が上がる場合はあります。

火災保険を使わないのは損！
ご自宅に損傷がある場合はすぐに相談するのが吉！！

正しく給付金申請はできていますか？

正しい知識を持って申請しないと……

地震保険に加入していたにも関わらず、能登半島地震の被害に対して保険金が十分に支払われなかった事例があります。

この事例では保険金の上限1,000万円に対し、実際には50万円しか支払われていません。
いつ起きるかわからない事態に備えての保険にも関わらず、毎月貯金していた方がよかった・・・という事態に陥る可能性も考えられます。

損害保険会社の保険金不払いが問題に

近年、損害保険会社による保険金の不払い、もしくは大幅な減額は大きな注目を集める問題となっています。
実際に裁判にまで発展し、被保険者側が勝訴している事例も相次いで起こっています。
では、なぜこのような問題が起きているのでしょうか？

原因①　厳しい審査基準
保険会社は、支払う保険金の金額を抑えるために、被害の査定を厳しく行います。これにより、被害の評価が実際よりも低く見積もられ、支払われる保険金が少なくなることがあります。
特に自然災害や事故後に顕著で、保険契約者が適切な補償を受けられないケースが多発しています。

原因②　契約内容の不透明性 / 不適切な営業
契約書には多くの条項や条件が含まれており、煩雑でわかりにくい場合があります。また、保険代理店が契約を取るために重要な説明をしなかったりするケースもあります。
契約者が十分に内容を理解していないがために、実際に請求する際に「条件に該当しない」として支払いを拒否される可能性があります。

火災保険について正しい知識を持っていないと、毎月保険をかけていたにも関わらず正当な補償を受けられない可能性が高まります。

きちんと受給するために

正当な給付金を受け取るにはいくつかの対策が挙げられます。
・契約内容をきちんと把握する
・被害状況をしっかりと記録しておく
・被害が発生したらすぐに保険会社に連絡する

しかし、前述した通り「保険会社は基本的には保険金を支払いたくない」と考えています。そのため、保険金請求に詳しくない一般の方が請求するとうまい口実を元に減額される恐れがあります。

そこでおすすめなのが、プロの調査会社に依頼して被害報告書を作成してもらうことです。

調査会社はどのように見つける？

ご自宅の調査を行うために必要な資格はないため（※）、どの会社も参入することは可能です。しかし、火災保険に関する知見のない会社に依頼しても効果があるとは思えません。
（※）書類の提出まですべて代行するには弁護士または行政書士の資格が必要ですが、被害報告書の作成や申請に伴うサポートは資格は必要ありません。

「火災保険の申請サポート業者」と呼ばれる火災保険の申請に特化した業者に依頼することで、きちんと受け取れる確率が高まります。

火災保険申請サポートとは？